米、台湾をもはや米中関係上の問題と位置付けず＝駐台高官

［台北　24日　ロイター］ – 台湾の米代表機関である米在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン副所長は24日、台湾は米国にとってもはや対中関係上の問題ではなく、自由で開かれたインド太平洋を推進する好機であると述べた。

米国は多くの国と同様、台湾と正式な外交関係を持っていないが、最大の支援国であり、バイデン政権は台湾支援の姿勢を改めて鮮明にしている。

グリーン氏は、来週日本に向けて出発するのを前に台北市で講演し、約20年前に台湾に最初に着任した当時は、何もかもが台湾海峡問題に関連し、米中関係とどう整合させるかが問題だったと振り返った。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。