仏地方選の決選投票、大統領与党と極右が敗北

［パリ　２７日　ロイター］ – フランス全土で２７日、地域圏と県の各議会選の第２回投票が実施された。出口調査によると、ルペン党首率いる極右の国民連合（ＲＮ）は前回同様、１３ある地域圏のうち、一つも勝利を収めることができなかった。来年の大統領選で躍進を狙うルペン党首にとって厳しい結果となった。

ＲＮは南部プロバンス・アルプ・コートダジュールで同党にって初の地域圏の勝利を収め、大統領選に向け弾みを付けるとみられていたが、左派と右派の各政党が結束してそれを阻止した。

マクロン大統領の与党、共和国前進（ＲＥＭ）も、どの地域も勝利することが出来なかった。来年の大統領選で再選を目指すマクロン氏にも逆風となる結果だった。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた