6月27日、 ミャンマーの治安部隊に3か月以上拘束された同国生まれの米国籍ジャーナリストが米バージニア州からロイターの電話インタビューに応じ、「何度も殴られ、平手打ちされた。何を言っても殴られるだけだった」と拷問を受けた様子を語った。写真はネーサン・マウン氏。米バージニア州で26日撮影。提供写真(2021年 ロイター)

ミャンマーで拘束の米国籍ジャーナリスト 目隠しされ殴打と証言

[27日 ロイター] – ミャンマーの治安部隊に3か月以上拘束された同国生まれの米国籍ジャーナリストが25日、米バージニア州からロイターの電話インタビューに応じ、「何度も殴られ、平手打ちされた。何を言っても殴られるだけだった」と拷問を受けた様子を語った。

オンラインメディア「カマユート・メディア」の編集長のネーサン・マウン氏(44)は3月9日にオフィスに踏み込まれて拘束され、ニュースの内容や同氏の役割、同メディアーの運営について尋問を受けた。

最初の3、4日の拷問が最もひどかったという。両手で鼓膜の辺りを何度もたたき、あるいは両頬をはたき、両肩を殴るなどの暴行を受けた。立つことが許されず、両足が腫れ上がった。また、後ろ手に手錠をかけられ、1週間以上も布で二重に目隠しされた。3、4日間は眠ることが許されず、絶え間なく尋問されたという。

マウン氏が米国市民だと分かると、4日目になってようやく殴られる回数が減った。8日目に部隊幹部がやって来て目隠しを外した。6月15日に解放されて米国に送還されたという。同氏は1990年代に難民として米国に脱出していた。

マウン氏によると、自分よりも同僚の拷問の方がきつく、その同僚は今も拘束されたまま。2日間同室になった人は手錠された手を机の上で置いて殴られ、皮膚は裂けていた。他の建物からは叫び声や嘆願する声、悲鳴が聞こえてきたという。

人権団体によると、ミャンマー国軍が2月1日にクーデターを起こして以来、5200人近くが収監され、治安部隊に殺害されたのは少なくとも881人という。

国軍側は、収容者は法にのとっって扱われていると主張している。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。