6月30日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアが自国の領海と認識する黒海のクリミア半島沖を英駆逐艦が航行したことについて、ロシアは第三次世界大戦を開始することなく、同駆逐艦を撃沈させることもできたと述べた。写真は同日、モスクワで講演するプーチン氏(2021年 ロイター/Alexei Nikolskyi)

ロシア、第三次世界大戦引き起こすことなく英駆逐艦撃沈可能=プーチン氏

[モスクワ 30日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は30日、ロシアが自国の領海と認識する黒海のクリミア半島沖を英駆逐艦が航行したことについて、ロシアは第三次世界大戦を開始することなく、同駆逐艦を撃沈させることもできたと述べた。

ロシアは23日、クリミア半島沖の海域に「領海侵犯」した英駆逐艦を追い払う目的で、警告のための砲撃と爆撃を行ったと発表。これに対し、英国は駆逐艦「ディフェンダー」がウクライナ領海を航行したことを認めたものの、砲撃は事前に伝えられていた訓練によるもので、爆撃も受けていないとして、ロシアの発表を否定した。

これについてプーチン大統領は毎年恒例の国営テレビを通した国民との対話で、この事件を「挑発行為」と非難した上で、「ロシアが英駆逐艦を撃沈していたとしても、こうした挑発行為を行う国は戦争の勝者にはなれないと承知しているため、第三次世界大戦が勃発していたと想像するのは難しい」と述べた。

その上で、英駆逐艦が問題の海域に入る前に、米国の偵察機がギリシャから飛び立ち、ロシアの反応を観察していたと指摘。この件には政治的な要素が絡んでいると述べた。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。