米、中国の核戦力増強を懸念 軍拡競争リスク低減へ協力呼び掛け
[ワシントン 1日 ロイター] – 米国は1日、中国が急速に核戦力を増強していることに懸念を示し、状況の不安定化を招く軍拡競争のリスクを軽減するため、米国とともに具体的な手立てを取るよう呼び掛けた。
国務省のプライス報道官は定例記者会見で、中国は核戦力の増強を隠すことがより困難になっており、数十年にわたる最小限の抑止力を基本とした核戦略から逸脱しているようだと語った。
中国が西部の砂漠地帯に新たなミサイル格納庫とみられる100以上の施設を建設しているという米紙ワシントン・ポスト(WP)の報道に関する質問に答えた。
関連記事
米国防総省は12月23日、「2025年中共の軍事力年次報告書」を発表し、台湾海峡の情勢に改めて強い警告を発した。中共が2027年末までに台湾への武力行使を計画していると指摘
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した