政府内で五輪無観客の見方強まる、緊急事態宣言再発動も＝関係筋
［東京 ７日 ロイター］ – 東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、政府内で完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっている。複数の関係筋が７日までに明らかにした。これまでは一部の競技を無観客にする方針を軸に検討が進められていた。１１日が期限となっているまん延防止等重点措置に関しては、東京都を中心に緊急事態宣言を再発動する案も浮上している。８日に専門家の意見を踏まえ正式決定する見通し。
五輪の観客について組織委員会は６月２０日に収容能力の５０％ないしは１万人以内との基準を定めているが、これは東京都などへのまん延防止等重点措置が解除されているのが前提。まん延防止措置が延長される場合には、一般的なイベントの入場も５０％ないし５０００人以内に制限されることとなり、組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府らによる５者協議を８日にも開催し、改めて議論する予定となっている。
政府内では、五輪観客について、夜間の無観客など部分的な無観客案などがこれまで検討されてきた。しかし４日に投開票が行われた東京都議会選挙で、自民党の獲得議席が目標の５０台を大幅に下回る３３にとどまり、自民党の内部調査では大敗が予想されていた都民ファーストが五輪無観客を訴え善戦。共産党なども五輪中止を訴えて議席を伸ばし、「もはや政治的に無観客は免れない」（与党関係者）状態となった。
東京など１０都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は今月１１日が期限となっているが、首都圏の１都３県では、新規感染者数の増加傾向が顕著になってきている。政府内では１カ月間程度の延長が議論されているが、東京では７日の新規感染確認者が９２０人と増加ペースが拡大しており、緊急事態宣言の発動が適切との議論が政府内でも出てきている。
（竹本能文 編集：石田仁志）