大紀元時報

政府内で五輪無観客の見方強まる、緊急事態宣言再発動も=関係筋

2021年7月7日 20時32分
複数の関係筋によると、東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、政府内で完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっている。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
複数の関係筋によると、東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、政府内で完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっている。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 7日 ロイター] - 東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、政府内で完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっている。複数の関係筋が7日までに明らかにした。これまでは一部の競技を無観客にする方針を軸に検討が進められていた。11日が期限となっているまん延防止等重点措置に関しては、東京都を中心に緊急事態宣言を再発動する案も浮上している。8日に専門家の意見を踏まえ正式決定する見通し。

    五輪の観客について組織委員会は6月20日に収容能力の50%ないしは1万人以内との基準を定めているが、これは東京都などへのまん延防止等重点措置が解除されているのが前提。まん延防止措置が延長される場合には、一般的なイベントの入場も50%ないし5000人以内に制限されることとなり、組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府らによる5者協議を8日にも開催し、改めて議論する予定となっている。

    政府内では、五輪観客について、夜間の無観客など部分的な無観客案などがこれまで検討されてきた。しかし4日に投開票が行われた東京都議会選挙で、自民党の獲得議席が目標の50台を大幅に下回る33にとどまり、自民党の内部調査では大敗が予想されていた都民ファーストが五輪無観客を訴え善戦。共産党なども五輪中止を訴えて議席を伸ばし、「もはや政治的に無観客は免れない」(与党関係者)状態となった。

東京など10都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は今月11日が期限となっているが、首都圏の1都3県では、新規感染者数の増加傾向が顕著になってきている。政府内では1カ月間程度の延長が議論されているが、東京では7日の新規感染確認者が920人と増加ペースが拡大しており、緊急事態宣言の発動が適切との議論が政府内でも出てきている。

(竹本能文 編集:石田仁志)

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