東京に4度目の緊急事態宣言、8月22日まで　政府が正式決定

［東京　８日　ロイター］ – 政府は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、１１日にまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都に対して、１２日から８月２２日まで緊急事態宣言を発令することを正式決定した。昨年来４度目の発令となる。

沖縄県に現在発令中の緊急事態宣言と、首都圏３県と大阪府に適用しているまん延防止措置も、それぞれ８月２２日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡は１１日の期限でまん延防止措置の適用を解除する。

現在、宣言・重点措置適用地域で限定的に認められている飲食店での酒類提供は停止・自粛とし、協力店舗への協力金支払いを前払いとする。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた