APEC、16日に非公式首脳会議 新型コロナ巡り協議=NZ首相
[ウェリントン 12日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国首脳らによる非公式会合を今週開き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)と経済への影響について協議すると発表した。
NZは今年のAPECの議長国。
議長を務めるアーダーン首相は声明で、APEC首脳が11月に予定されている公式会合の前に追加の会合を開くのは初めてで、パンデミックの影響に対処したいという意欲を反映していると説明。「APEC経済は過去1年間に第二次世界大戦以来最大の景気後退に見舞われ、8100万人の雇用が失われた。この地域の経済回復を加速させるためには、一丸となって対応することが不可欠だ」と述べた。
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした