7月16日、米国務省当局者はシャーマン国務副長官が今月アジアを歴訪する際に訪中する可能性について、中国政府と協議していると明らかにした。写真は2014年2月、ジュネーブで会議に出席するシャーマン氏(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

米国務副長官、訪中実現なら北朝鮮問題協議へ=当局者

[ワシントン 16日 ロイター] – 米国務省当局者は16日、シャーマン国務副長官が今月アジアを歴訪する際に訪中する可能性について、中国政府と協議していると明らかにした。北朝鮮を巡る問題で進展を得るには、中国と協力する必要があるとした。

国務省は前日、シャーマン副長官が18─25日にかけて日本、韓国、モンゴルを訪問すると発表。中国訪問への言及はなかった。

国務省当局者は匿名を条件に記者団に対し、シャーマン副長官が訪中する可能性はあるとし、実現すれば歴訪の最後になると指摘。米中関係は難局に直面しているとしながらも、米政府は実質的なものであれば、常に中国に取り組む用意があるとの見解を示した。

その上で、訪中が実現すれば北朝鮮問題が議題として取り上げられると指摘。北朝鮮問題を先に進めるには、日韓に加え、中国の協力が必要なのは明白だとし、「米中が共に取り組める分野の一つとして北朝鮮問題が挙げられる」と述べた。

米政府はこの日、米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書を公表し、中国が香港の民主主義弾圧しているとして、同国政府の香港出先機関に勤務する政府高官7人を新たに制裁対象に追加すると発表。米中関係は悪化しているが、米政府はこれまでも、利害が一致する分野で中国と協力する姿勢を示している。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。