カブールの主要在外公館、タリバンに攻撃停止訴え
［カブール １９日 ロイター］ – 日米欧などアフガニスタンの主要在外公館と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代表は１９日、アフガンの反政府武装勢力タリバンに対し攻撃の停止を訴えた。
タリバンとアフガン政府の代表は先週末、カタールの首都ドーハで停戦交渉を行ったが物別れに終わった。
１５カ国とＮＡＴＯなどの代表は２０日のイスラム教の「イードアルアドハー（犠牲祭）」を前に「タリバンは永久に武器を捨て、和平プロセスへの取り組みを世界に示すべきだ」との共同声明を発表した。
タリバンは過去数年間、犠牲祭の際に一時的な停戦を呼び掛けてきたが、今回はそうした発表なない。
関連記事
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、４月３０日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。