米独、パイプライン巡り21日にも合意　必要なら対ロ措置＝関係筋

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米国とドイツは、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」を巡り、ロシアがウクライナなど東欧諸国に打撃を与えるためにパイプラインを利用した場合、ロシアに対して措置を講じる方針だ。関係筋２人が２１日に見込まれる米独合意の内容を明らかにした。

合意はロイターが２０日に最初に報じていた。

米側はパイプラインに引き続き反対しているものの、米独合意により、ロシアがウクライナなどに対する武器としてエネルギーを利用することをけん制する。

合意では、ノルドストリーム２の事業会社とその最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する制裁の再発動を当面見送る。バイデン米大統領は５月に制裁を撤回していた。

ただ、関係筋１人によると、バイデン政権は米国の法律に従ってケースバイケースで制裁を利用する権利を留保しているという。

先週の米独首脳会談では、この問題での双方の考えの食い違いを払拭できなかったが、ロシアが近隣諸国に対してエネルギーを武器として影響力を行使すべきではないとの点で意見が一致した。