富裕国は石炭火力を過去のものとすべき＝ＣＯＰ２６議長

［ロンドン　２１日　ロイター］ – １１月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャーマ議長（英国）は２１日、富裕国は石炭火力を過去のものとする必要があるとの認識を示した。

シャーマ議長はロイターも参加する国際メディアコンソーシアム「Covering Climate Now」とのインタビューで、「私はＣＯＰ２６について、石炭火力を歴史に追いやる場にしたいということを非常に明確にしている」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）はこれまで、石炭火力からの移行を加速する技術や政策を強化すると約束。また、排出削減強化などに向け、２０カ国・地域（Ｇ２０）はエネルギー・気候担当相会合を今週にイタリアで開く。

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トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。

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