注視が必要と菅首相、都のコロナ重症者60人前後で推移

[東京 21日 ロイター] – 菅義偉首相は21日午後に開いた新型コロナウイルス関係閣僚会議で、東京都の重症者が60人前後で推移していることに注視する必要があるとの認識を示した。

会議に先立ち、東京都がこの日発表した新規感染者数は1832人。重症者数は前日から4人増えて64人だった。

東京の新規感染者数を踏まえ、首相は「首都圏を中心とする地域で感染者の大幅増加が続いているが、ワクチンの接種が進むにつれて、東京の新規感染者に占める65歳以上の(高齢者の)割合は本年3月の20%台から足元3%台まで低下している」と指摘した。

その上で「東京の重症者数は、連日60人前後で推移しており、今しばらく注視を続ける必要がある」としつつ、「これまでの感染拡大局面でみられた、新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていない」との見方を示した。

一方、20代から40代の感染者が増えており、若年層も重症化リスクはあるとして、「引き続き高いレベルで警戒を続け対策を続ける必要がある」と強調した。

東京五輪についてはテレビでアスリートを応援してほしいと要請。東京などでは可能な限り在宅勤務を実施するなど不要不急の外出自粛を求めた。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。