7月27日、トランプ前大統領支持者による今年1月6日の議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会が初の公聴会を開催し、警備に当たっていた警官4人が暴徒から攻撃を受け、人種差別的な言葉を浴びせられ、「銃で殺せ」などの脅迫を受け、死の恐怖を味わったと証言した。写真は2020年3月、ワシントンの国会議事堂(2021年 ロイター/Tom Brenner)

米議会襲撃で「死の恐怖味わう」、下院委の初公聴会で警官証言

[ワシントン 27日 ロイター] – トランプ前大統領支持者による今年1月6日の議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会が27日、初の公聴会を開催し、警備に当たっていた警官4人が暴徒から攻撃を受け、人種差別的な言葉を浴びせられ、「銃で殺せ」などの脅迫を受け、死の恐怖を味わったと証言した。

警官らは3時間半にわたる公聴会で、しばしば涙を流し、時には憤りながら、議会議事堂を襲った暴徒は「計画的なクーデター」に関与した「テロリスト」だと強調。事件を軽視しようとする共和党議員を批判した。

証言した警官の1人はトランプ氏が「この怪物を生み出す手助けをした」と主張。警官らはトランプ氏を含め誰が暴動を扇動したのかなど襲撃事件の全容を解明するよう議会に求めた。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。