日本企業所有のタンカー攻撃で英国人ら2人死亡、オマーン沖 イラン関与の疑い

[ドバイ/エルサレム 30日 ロイター] – 英ロンドンに本社を置くイスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムは30日、日本企業が所有し同社が管理する石油タンカー「マーサー・ストリート」が29日にオマーン沖のオマーン湾で攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員2人が死亡したと発表した。

ゾディアックによると、攻撃は「海賊行為の疑い」があり、現在も調査中という。

一方、イスラエルのテレビ「チャンネル13」は30日、イスラエルの政府関係者の話として、攻撃はドローンによるイランの「テロ行為」だと報道。また、死亡したルーマニア人は船長で、英国人は警備員だったもようとした。

米欧の関係筋はロイターに対し、イランに主要な容疑が掛かっているが、各国政府とも確証は得ていないと明かした。米国の国防当局者は、船がドローンによって攻撃されたもようだと述べた。

現時点でイラン当局から反応はない。

英国海運貿易オペレーション(UKMTO)は、今回の攻撃は海賊行為ではないとした。

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。