英国とルーマニア、リベリアは3日、国連安全保障理事会に宛てた書簡で、中東オマーン沖で先週起きたタンカー攻撃はイランが1機かそれ以上のドローンを使って行った可能性が「極めて高い」と指摘した。写真は攻撃を受けたタンカー、3日撮影(2021年 ロイター/Rula Rouhana)

先週のタンカー攻撃、イランがドローン使用の可能性 英が国連に報告

[ニューヨーク 3日 ロイター] – 英国とルーマニア、リベリアは3日、国連安全保障理事会に宛てた書簡で、中東オマーン沖で先週起きたタンカー攻撃はイランが1機かそれ以上のドローンを使って行った可能性が「極めて高い」と指摘した。

ロイターが確認した書簡によると、3カ国は今回の攻撃は「国際海運の安全を脅かすもので、明らかな国際法違反だ」とし、国際社会から糾弾されるべきだと訴えた。また、英国とリベリアは関係国とともに今回の攻撃を徹底的に調査しており、結果を安保理に報告するとした。

先月29日、日本企業が所有し、英国が拠点のイスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムが管理する石油タンカー「マーサー・ストリート」がオマーン沖で攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員2人が死亡した。

▶ 続きを読む
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える