バッハ氏の銀座散策「入国15日経過し行動制限対象でない」＝官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後１４日間は行動範囲が限定されるが１５日を経過した者は（規制の）適用を受けない」と述べた。

また、東京五輪の期間中に急拡大した新型コロナウイルスの感染状況について、「政府として五輪が感染拡大の直接の原因とは考えない」との見解を繰り返した。

パラリンピックの観客のあり方を議論する５者協議の開催スケジュールは「現時点で決まっていない」と述べた。

欧米でボイコット論が急速に拡大している北京冬季五輪への日本参加を巡っても、日本選手団や要人の派遣について「何ら決まっていない」とした。

＜１９年の対米ウイスキー贈答「必要に応じて対応」＞

２０１９年に日本政府が米国政府高官に高級ウイスキーを贈答したことが米国務省の文書に記載されていたことについて、個別の外交活動の詳細は差し控えるとしつつ、「それぞれ必要に応じて対応された」との認識を示した。

菅義偉首相の靖国神社参拝有無に関しては、「首相が判断するもの」と述べるにとどめた。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。