バッハ氏の銀座散策「入国15日経過し行動制限対象でない」＝官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後１４日間は行動範囲が限定されるが１５日を経過した者は（規制の）適用を受けない」と述べた。

また、東京五輪の期間中に急拡大した新型コロナウイルスの感染状況について、「政府として五輪が感染拡大の直接の原因とは考えない」との見解を繰り返した。

パラリンピックの観客のあり方を議論する５者協議の開催スケジュールは「現時点で決まっていない」と述べた。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている