米下院の民主党議員団、ＥＶ充電インフラに850億ドルの投資要求

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米下院の民主党議員２８人は９日、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラに８５０億ドルを投じるよう議会指導部に求めた。現在審議中の案から大幅な増額となる。

現在審議されている超党派の１兆ドル規模のインフラ投資法案には、ＥＶ充電インフラに７５億ドルを投じる計画が盛り込まれているが、議員団は、３兆５０００億ドル規模の支出計画に増額を盛り込むべきだとしている。

議員団は書簡で「（予算増額により）電力会社の発電能力が上がり、強力な充電が可能になり、再生可能エネルギーの供給が増えるとともに、気候変動に直面する中、送電網の耐性を高められる」としている。

バイデン大統領は３月、ＥＶに総額１７４０億ドルを投資するよう提案。内訳は消費者向けの販売奨励策が１０００億ドル、ＥＶ充電施設５０万基の建設費用が１５０億ドル。

議員団は「大規模な気候災害を回避するために必要な規模とペースでゼロ排出車を消費者の間に普及させるには、急ピッチで広範なＥＶ充電インフラの建設を連邦政府が支援することが不可欠だ」と表明した。

３兆５０００億ドル規模の支出計画には、米郵政公社を含む連邦政府機関の車両を電動化することや、クリーンな車両への投資、クリーンなエネルギー・輸送に対する優遇税制などが盛り込まれている。

バイデン大統領は５日、新車販売に占めるＥＶの比率を２０３０年までに５０％とする目標を盛り込んだ大統領令に署名した。