8月10日、バイデン米大統領は、今月にもハリケーンが襲来する恐れがあるとして、被害を受けやすい州の住民に自宅からの非難に備え新型コロナウイルスワクチンを接種して自衛に努めるよう求めた。フロリダ州で先月撮影(2021年 ロイター/Octavio Jones)

米大統領、ハリケーン襲来地域の住民にコロナワクチン接種求める

[ワシントン 10日 ロイター] – バイデン米大統領は10日、今月にもハリケーンが襲来する恐れがあるとして、被害を受けやすい州の住民に自宅からの非難に備え新型コロナウイルスワクチンを接種して自衛に努めるよう求めた。

ハリケーンシーズンの山場を前に、米国ではフロリダ州などワクチン接種率の低い南東部のハリケーン襲来地域で感染が特に深刻となっている。

大統領は、クリスウェル連邦緊急事態管理局(FEMA)長官ら当局者との会合を前に記者団に対し「肝心なのは、災害時、準備があればあるだけ状況は良くなるということだ」と語った。

その上で「ハリケーンの上陸は避けられないが、新型コロナによる重症化や死亡は避けることができる。避難所に行くことになった場合、危険リストに新型コロナを加えたくはないだろう」と指摘した。

また「深刻なハリケーンが今月にも複数襲来する可能性がある」とし、新型コロナ感染が拡大すれば、ただでさえ困難なハリケーンシーズンへの備えがますます困難になると述べた。

会合で大統領は、クリスウェル長官のほか、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長、その他安全保障・公衆衛生担当当局者らと、被害想定地域における感染拡大を踏まえた非難誘導と避難所収容計画の導入について議論を行った。

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