中国企業の海外事業で人権侵害告発が多発＝国際NGO報告書

［11日　ロイター］ – 国際非政府組織（NGO）「ビジネスと人権リソースセンター」は11日公表の報告書で、中国は海外投資で責任ある投資家と見なされようとしているが、実際には海外事業に関連した人権侵害が多いと指摘した。特に目立つのが鉱業分野だとした。

報告書によると、2013－20年に海外事業に携わる中国企業に起こされた人権侵害の告発は679件。業種別では金属鉱業が最多の236件で、このうち世界第2の産銅国ペルーや、スズやレアアースの主要供給国であるミャンマーでの事例が目立つ。

中国は金属の消費で世界首位だが、国内資源では需要を十分に満たせず、政府は同国企業に対し、海外資産購入を通じて供給を確保するよう促している。再生可能エネルギーへの進出も強めており、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」のグリーンエネルギー版の展開も公約に掲げる。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった