米、ＯＰＥＣプラスに増産圧力　「ガソリン高は景気回復へのリスク」

［１１日　ロイター］ – 米バイデン政権は、ガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に増産するよう圧力をかけている。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で、産油量は十分でないとし、サウジアラビアを含む主要産油国を非難。「世界的な景気回復の重要な局面で、（産油量は）全くもって十分でない」とした。

その上で、バイデン政権はＯＰＥＣプラスに対し「価格設定における競争的な市場の重要性」を巡り圧力をかけているとし、「ガソリン価格上昇が放置されれば、現在進行中の世界的な回復がリスクにさらされる」と警告した。

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。