米民主党上院議員がFTCにテスラ調査を要請、運転支援機能の消費者向け説明問題視

［サンフランシスコ／ワシントン　18日　ロイター］ – 米民主党のリチャード・ブルーメンソール、エドワード・マーキー両上院議員は18日、連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長宛てに書簡を送り、電気自動車（EV）大手テスラに対する調査を要請した。テスラが自車に提供している先進的な運転支援機能について、完全な自動運転だと消費者に誤解を与える説明をしており、危険をもたらしかねないとの理由だ。

両議員は、テスラとマスク最高経営責任者（CEO）が自車の能力を繰り返し誇張しており、テスラのドライバーと移動する全ての人に重傷を負わせる、ないし死亡させるリスクにさらしていると指摘。「ドライバーはテスラの主張を聞いて、自分たちの車は完全自動運転機能を備えていると信じており、これは致命的な影響を及ぼす可能性をはらんでいる」と強調した。

FTCの広報担当者は書簡を受け取ったことは認めたが、それ以上のコメントを拒否した。テスラはコメント要請に回答していない。

16日には米道路交通安全局（NHTSA）が、テスラの半自動運転システム「オートパイロット」の安全性に関する調査を始めており、今回の書簡は同社にとってさらなる重圧となる。

オートパイロットは適正な車間距離を保つことが可能な、テスラ車に標準装備されている機能。これより高度なのが車線変更や駐車などを自動で行う「フル・セルフ・ドライビング（FSD）」と呼ばれるシステムだが、実際に完全な自動運転を実現できるものではない。ただマスク氏は自車の運転支援機能に言及する際、FSDという言い回しを頻繁に使い、多くの消費者は完全自動運転車なのだと受け止めている。