大紀元時報

米民主党上院議員がFTCにテスラ調査を要請、運転支援機能の消費者向け説明問題視

2021年8月19日 08時39分

[サンフランシスコ/ワシントン 18日 ロイター] - 米民主党のリチャード・ブルーメンソール、エドワード・マーキー両上院議員は18日、連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長宛てに書簡を送り、電気自動車(EV)大手テスラに対する調査を要請した。テスラが自車に提供している先進的な運転支援機能について、完全な自動運転だと消費者に誤解を与える説明をしており、危険をもたらしかねないとの理由だ。

両議員は、テスラとマスク最高経営責任者(CEO)が自車の能力を繰り返し誇張しており、テスラのドライバーと移動する全ての人に重傷を負わせる、ないし死亡させるリスクにさらしていると指摘。「ドライバーはテスラの主張を聞いて、自分たちの車は完全自動運転機能を備えていると信じており、これは致命的な影響を及ぼす可能性をはらんでいる」と強調した。

FTCの広報担当者は書簡を受け取ったことは認めたが、それ以上のコメントを拒否した。テスラはコメント要請に回答していない。

16日には米道路交通安全局(NHTSA)が、テスラの半自動運転システム「オートパイロット」の安全性に関する調査を始めており、今回の書簡は同社にとってさらなる重圧となる。

オートパイロットは適正な車間距離を保つことが可能な、テスラ車に標準装備されている機能。これより高度なのが車線変更や駐車などを自動で行う「フル・セルフ・ドライビング(FSD)」と呼ばれるシステムだが、実際に完全な自動運転を実現できるものではない。ただマスク氏は自車の運転支援機能に言及する際、FSDという言い回しを頻繁に使い、多くの消費者は完全自動運転車なのだと受け止めている。

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