アフガンから米国人4500人の退避完了、残り約1500人＝米国務長官

［ワシントン　２５日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は２５日、アフガニスタンになお約１５００人の米国民が残っており、その一部には既に首都カブールの空港への移動について指示を出し、残る米国人にも連絡を試みていると明らかにした。

今月３１日の米軍撤収期限が迫る中、政府はこれまでに４５００人の米国民とその家族を退避させたという。

長官は、米政府の試算に基づき、退避活動の開始時点でアフガンに滞在し、退避を望んだ米国民は６０００人いたと説明。現在残っている１５００人のうち５００人には過去２４時間に直接連絡を取り、カブールの空港に安全に移動する方法について詳しく指示を出したとした。

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。