［ワシントン　２５日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は２５日、アフガニスタンになお約１５００人の米国民が残っており、その一部には既に首都カブールの空港への移動について指示を出し、残る米国人にも連絡を試みていると明らかにした。

今月３１日の米軍撤収期限が迫る中、政府はこれまでに４５００人の米国民とその家族を退避させたという。

長官は、米政府の試算に基づき、退避活動の開始時点でアフガンに滞在し、退避を望んだ米国民は６０００人いたと説明。現在残っている１５００人のうち５００人には過去２４時間に直接連絡を取り、カブールの空港に安全に移動する方法について詳しく指示を出したとした。

出国を望んでいるとみられる残る約１０００人には「さまざまな通信手段を通じて１日に何度も積極的に連絡を取ろうとしている」と述べた。この数に米国永住権（グリーンカード）を持つ人は含まれていないという。

ただ、実際にアフガン出国のための支援を強く求めている米国民は１０００人を「大きく下回る公算が大きい」との見方を示した。

また、これまでにアフガンから退避した８万２０００人超のうち、女性と子どもが４５─４６％を占めると明らかにした。

ブリンケン長官は、外国人を含め、アフガンからの退避を望む人を支援する活動に期限はないとし、８月３１日以降も希望者が退避できるよう、あらゆる外交・経済的支援の手段を活用すると表明した。

ただ、米軍撤収後にどのように退避希望者の支援を行うのかについて詳しい説明はなかった。

イスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧して以降の１０日間に米国と同盟諸国は過去最大級の退避活動を展開し、これまでに８万８０００人超を国外に移送。このうち１万９０００人は過去２４時間に移送した。米軍によると、３９分毎に航空機が離陸している計算になるという。

退避希望者の空中輸送は３１日まで続く見通しだが、米軍は最後の２日間は兵士の撤収が優先されると明らかにしている。

国防総省のカービー報道官は、撤収期限後の米軍の退避活動への関与は想定していないと表明。世界各地に現在の所在地からの退避と米政府の支援を求めている米国人がおり、ブリンケン長官はそういった国民への支援について話していたとし、「そのような支援で軍が役割を果たすとは見込んでいない」との認識を示した。