英政府、データ巡るパートナーシップ構築へ　米豪韓などと

［ロンドン　26日　ロイター］ – 英政府は26日、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）を受けて障壁を取り除き貿易を促進するため、米国、豪州、韓国といった国々との間でデータを巡るパートナーシップの構築を目指すと表明した。

デジタル省は発表文で、データ十分性（data adequacy）パートナーシップは、事業を行う際に個人情報を国境を越えて共有するために、コストがかかるコンプライアンス（法令順守）措置を実行する必要がなくなることを意味すると説明した。

ダウデン・デジタル相は「官僚主義的確認手続きではなく、常識に基づくことができるようにするため、われわれ自らのデータ法を改革することを意味する」と指摘。「そして、データが後押しする成長とイノベーションという新しい時代を追求するため、『情報コミッショナー事務局（ICO、英個人情報規制当局）』が主導権を握ることを意味する」と述べた。