G7、タリバン巡り共通の方針必要 英独首相が一致
[ロンドン 28日 ロイター] – 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は28日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要7カ国(G7)共通の方針が必要という見解で一致した。
英首相官邸は声明で、両氏が「他のG7諸国と協力し、先週の首脳会議で議論したアフガン新政府への対応に関するロードマップを実施することで一致した」と明らかにした。
また「(ジョンソン)首相は、タリバンを承認し、彼らと関わっていく場合は、タリバン側がアフガン出国を望む人々の安全な移動を認め、人権を尊重することが条件になると強調した」と述べた。
関連記事
米国務省は、西半球で米国の利益を損なう活動に関与した外国人へのビザ制限を拡大。新たに26人が対象となり、対中影響力への警戒を強める。今後も追加措置の可能性を示した。
トランプ大統領は4月16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦を実施すると発表した。これを受け、レバノンの首都ベイルートでは同日深夜ごろ、花火や祝賀の銃声で夜空が明るく照らされた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
4月16日、米海軍はイランに対する封鎖対象を拡大した。イランの港に寄港する船舶だけでなく、現在アメリカの制裁対象となっている船舶や、禁制品を運んでいる疑いのある船舶にも広がった
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説