英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は28日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要7カ国(G7)共通の方針が必要という見解で一致した。写真は、英国・バッキンガムシャーにあるチェッカーズ庭園での両首相。2021年7月2日に撮影。(2021年 ロイター/Stefan Rousseau/Pool via REUTERS)

G7、タリバン巡り共通の方針必要 英独首相が一致

[ロンドン 28日 ロイター] – 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は28日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要7カ国(G7)共通の方針が必要という見解で一致した。

英首相官邸は声明で、両氏が「他のG7諸国と協力し、先週の首脳会議で議論したアフガン新政府への対応に関するロードマップを実施することで一致した」と明らかにした。

また「(ジョンソン)首相は、タリバンを承認し、彼らと関わっていく場合は、タリバン側がアフガン出国を望む人々の安全な移動を認め、人権を尊重することが条件になると強調した」と述べた。

メルケル氏はオランダのルッテ首相とも電話協議した。

ドイツ政府の声明によると、3氏は自国民や現地の協力者、保護を必要とするアフガン人の退避調整が依然として最優先課題だという見解で一致した。

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。