臨時国会、コロナ対策最優先だが衆院任期など様々な要素で判断＝加藤官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は３０日午前の会見で、野党側が求める臨時国会召集について、与党ともよく相談して対応したい、と述べた。新型コロナ対策が最優先だが、衆院議員任期などさまざまな要素で判断するとも指摘した。

＜森山氏との会談内容は明らかにせず＞

新型コロナ対策を巡っては、予算予備費は２．６兆円の残額があり、現時点では対策に不足しないとの認識を示した。

加藤氏は３０日に自民党の森山裕国対委員長と会談したが、内容については明らかにせず、「野党とも対話している森山氏含め与党と日ごろからよく意見交換し情報共有を図っていく」と述べた。

衆院選の実施時期に関しては、任期中の１０月２１日に解散すれば、１１月３０日に投開票が可能で、直前の日曜日は２８日になるとも指摘したが、選挙日程は解散とも絡み、首相の専権事項と指摘した。

内閣支持率の低迷により与党内で衆院選の時期を可能な限り遅らせたいとの意見が浮上する一方、早期実施が有利と判断する野党側は任期中の実施を要請している。

＜厚労相発言に「医療逼迫続いているのは事実」＞

田村憲久厚労相が２９日のテレビ番組で、東京などに発令中の緊急事態宣言を期限の９月１２日に解除できる可能性が少ないとの見解を示したことに絡み、「東京の現時点の状況を指摘したもの」で、「宣言解除は専門家に諮り決定する」と説明した。一方で「感染の水準が高く、医療逼迫が続いているのは事実」との認識を示した。