教師が信仰を理由に違法判決を受ける　18年から21年で約100人

法輪功情報サイトの明慧ネットの統計によると、2018年1月から2021年8月にかけての3年7カ月間に、中国大陸で教師を務めていた法輪功学習者の101人が、中国当局により不法逮捕された。最高齢は85歳だった。そのなかには、中国共産党の迫害により30人が亡くなり、ほとんど全員が拉致や嫌がらせを受けた。

中国では、教師は人々から尊敬される職業の一つである。しかし、1999年7月20日以降、江沢民は法輪功学習者に対する迫害をはじめ、「真・善・忍」に基づいて自分を厳しく律する教師らが、中国共産党当局から様々な迫害を受けている。

朱素荣（しゅ・すえい）さん、45歳。河北省保定市蠡県鮑墟郷東孟嘗村在住。中孟嘗小学校で教師を務めている。2020年9月24日、朱さんは高陽裁判所から3年10か月の不法懲役と5万元の罰金を言い渡された。

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する