アフガン在留邦人などの安全確保に努力継続＝加藤官房長官

［東京　１日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１日午前の会見で、アフガニスタンへ派遣した自衛隊機が撤収した後も、現地に残っている少数の邦人や現地採用職員の安全確保や必要な出国支援に向けた努力は続けていくと述べた。

防衛省は３１日、日本人などの退避のため現地へ派遣した自衛隊の部隊撤収を決定した。

また、野党側が求めている９月上旬の臨時国会召集について、補正予算を審議するための臨時国会は召集しないと森山裕国対委員長から３１日に返答したと説明した。その上で、臨時国会そのものを「やらないと言っているわけではない」とし、「憲法にのっとり、引き続き与党と相談する」と述べた。

米国の対イラン海上封鎖を巡り、中国メディアは「タンカー2隻が突破」と報道。しかし米中央軍は「成功例は一隻もない」と全面否定。航行データでも引き返しが確認され、情報の食い違いが浮き彫りとなった。

米イスラエルの対イラン軍事攻撃は第5週に入る。こうした状況の中、新唐人はこの戦争が中国共産党にどのような影響を与えるのかについて、米共和党のマルシャ・ブラックバーン上院議員に見解を伺った

イスラエルとレバノンは14日、米首都ワシントンで33年ぶりとなる対面での会談を実施。マルコ・ルビオ米国務長官は冒頭、「これは歴史的な会談だ」と述べた。

米メディアは最近、中国共産党（中共）が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。

米中央軍の司令官であるブラッド・クーパー海軍大将は、封鎖から36時間以内、米軍がイランと外部を結ぶ海上貿易を遮断し、イランの港湾と沿岸地域に対して全面的な封鎖を実施したと明らかにした