非公開会議での河野担当相の発言漏えい、必要な対応取る=官房長官

[東京 2日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は2日午後の会見で、一部週刊誌に河野太郎規制改革担当相と経済産業省幹部らとのオンライン会議でのやり取りが掲載されたことに関し、関係省庁で事実関係を確認し、必要な対応を図っていくことになるとの見解を示した。

週刊文春の9月9日号には、8月24日に行われた河野氏と経産省幹部らが参加したオンライン会議での発言内容の一部が掲載された。

加藤官房長官は、非公開のオンライン会議の内容が報道されたことは承知しているとし「まず、経産省など関係省庁で事実関係の確認を行い、その上に立って必要に応じて、必要な対応を図っていくことになる」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した