米上院外交委、アフガン撤収巡り国防長官の証人喚問検討=公聴会
[ワシントン 14日 ロイター] – 米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長(民主党)は14日、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について証言を得るために、必要に応じてオースティン国防長官ら政権幹部を証人喚問する姿勢を示した。
この日はアフガニスタンからの駐留米軍撤収について、ブリンケン国務長官が前日の下院外交委員会に続き、上院外交委員会の公聴会で証言を行った。
メネンデス委員長は「国防総省の関与なくして、この危機に対する米国の対応を完全に明らかにすることはできない。特に米国が訓練し資金を提供したアフガニスタン軍の完全な崩壊の理由を理解するには、国防総省の関与が必要だ」とし、「オースティン長官は近い将来に上院外交委員会に出席すると予想している。出席しない場合は、オースティン氏らを証人喚問し、これまでの20年間に起きたことに関する証言を要請することを検討する」と述べた。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている