イスラム主義組織タリバンは、公私立の初・中等教育および宗教学校を18日から再開するという声明を発表し、男子生徒に出席するよう促した。女子生徒の学校再開時期に関する言及はなかった。写真は4月、カブールの宗教学校で撮影(2021年 ロイター/Omar Sobhani)

タリバン、18日から男子生徒のみ学校再開 女子生徒の言及なし

[17日 ロイター] – アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンの教育省は、公私立の初・中等教育および宗教学校を18日から再開するという声明を発表し、男子生徒に出席するよう促した。女子生徒の学校再開時期に関する言及はなかった。

タリバンの首都カブール制圧後、大半の教育機関は閉鎖された状態となっている。運営を再開した一部の学校では6年生までの女子生徒が、大学では女子学生が出席しているが、女子向けの高校は再開されていない。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。