G20、アフガン危機巡り10月12日に臨時会合=イタリア首相
[ローマ 29日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)議長国を務めるイタリアのドラギ首相は29日、アフガニスタン問題を討議するための臨時会合を10月12日に開催すると発表した。
ドラギ氏はロシアのプーチン大統領のほか、中国の習近平国家主席を含む世界の首脳とアフガニスタン問題を巡り協議。危機解決のための戦略を策定する臨時会合開催に向け地ならしを行ってきた。
記者会見で「G20の間に共通の目標があるか見極めなければならない。もはや人命救助のみに注力しなくてはならない段階に達した」とし、「世界の最も裕福な国は、人道的な大惨事を防ぐ責任を負っている」と指摘。アフガニスタンが武装集団の温床にならないよう、国際社会は戦略を策定する必要があると述べた。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析