米フェンタニル流行…メキシコで製造、原材料は中国から輸入 流通多様化で規制難
公表されている情報によると、中国では登録されたフェンタニルのメーカーであっても、商業賄賂やインターネットを通じたフェンタニルの違法販売、税関検査を逃れるための包装などを行っているという。
2018年12月1日、中国の王毅外相は、フェンタニルカテゴリーのすべての医薬品を規制すると発表。その直後、江蘇恩華薬業股彬有限公司と武漢人福薬業有限責任公司はフェンタニル製品を米国に輸出したことはないと声明を出した。
しかし、中国国営メディアは最近、武漢人福薬業の子会社が麻酔科医に賄賂を送り、フェンタニル系鎮痛剤4種を地元の病院に販売させたと報じた。河南省の医療当局から「著しく信用できない」企業と酷評されているという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。