政府の新しい資本主義会議メンバー公表、AIの松尾東大教授ら15人

[東京 15日 ロイター] – 山際大志郎経済再生相は15日の閣議後会見で、岸田文雄政権が掲げる政策実現のための有識者会議「新しい資本主義実現会議」の構成メンバーを公表した。同会議は、これまで官房長官の下で政府の成長戦略を議論してきた「成長戦略会議」に代わるもの。

メンバー15人中、7人が女性。成長戦略会議から引き継ぐのは三村明夫日本商工会議所会頭のみとなる。人工知能(AI)の第一人者松尾豊東大教授や、企業再建を手掛ける冨山和彦氏、ESG重視キャピタルファンドの村上由美子氏らが参加する。

岸田首相と山際担当相は15日午後にも開設される事務局の看板掛けを行う予定。

<新しい資本主義会議メンバー>

翁百合 日本総合研究所理事長

川邊健太郎 Zホールディングス社長

櫻田謙悟 経済同友会代表幹事

澤田拓子 塩野義製薬副社長

渋澤健 シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役

諏訪貴子 ダイヤ精機社長

十倉雅和 日本経済団体連合会会長

冨山和彦 経営共創基盤グループ会長

平野未来 シナモン代表取締役

松尾豊 東大大学院工学系研究科教授

三村明夫 日本商工会議所会頭

村上由美子 MPower Partnersゼネラル・パートナー

米良はるか READYFOR代表取締役

柳川範之 東大大学院経済学研究科教授

芳野友子 日本労働組合総連合会長

関連記事
アメリカの複数の州は、中国共産党に対抗するため、州独自の措置を、連邦政府よりも迅速に進めていた。これには、TikTokの使用禁止や中国企業による土地購入規制などが含まれ、州議会がこれらの措置を連邦政府の対応を上回るペースで制定している。
米司法省は、中国の製造業者に先端の半導体技術を違法に輸出する共謀をした中国人2人を起訴したと発表した。
中国のByteDance社は、法的な問題が解決されない場合、アメリカ市場でのTikTokの運営を停止する可能性 […]
4月24日から、アントニー・ブリンケン米国務長官が中国を訪問している。この訪問は、ロシアとウクライナの紛争における中国の役割と国際的な安全保障問題に焦点を当て、米中関係の新たな動向を示すものである。
米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、中国の民主化を支持した市民活動家に脅迫やストーカー行為を働いたとして、 […]