日米韓の情報機関トップ、週初に北朝鮮問題など協議へ＝聯合報道
［ワシントン 16日 ロイター］ – 韓国の聯合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、米国、韓国、日本の情報機関トップは17日からの週の初めにソウルで非公開の会合を開き、北朝鮮問題などを協議する方針だ。
聯合ニュースによると、米国のヘインズ国家情報長官、韓国情報機関・国家情報院（NIS）の朴智元（パク・チウォン）院長、日本の滝沢裕昭内閣情報官が協議する。日米韓の情報機関トップによる会合は5月以来。
関連記事
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国のByteDance社は、法的な問題が解決されない場合、アメリカ市場でのTikTokの運営を停止する可能性 […]
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
今から25年前の1999年4月25日、法輪功の学習者たちが中国共産党の政治的中枢「中南海」で陳情を行った。その現場に立ち会ったオーストラリアの法学者で元北京大学教師である袁紅冰氏はその時に受けた深い印象を語った。