中国当局、電気料金を実質上値上げへ　石炭価格高騰で

電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。

中国国家発展改革委員会が12日に公表した通達は、石炭火力発電市場の取引価格の値幅範囲について、「現行の10％の上昇変動幅と15％の下降変動幅」から、「原則上下変動幅の限度を20％」に変更した。

鉄鋼や化学など、電力を多く使う「高エネルギー消耗企業」が電力会社と取引する際、「上下変動幅限度20％」の制限を受けないとした。鉄鋼業などの企業は他の業界と比べて、より高い電気料金を負担しなければならないと示唆した。

中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている

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