ファーウェイ32％減収　第1〜3四半期　米の規制でスマホ事業不振

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は10月29日、2021年第1～3四半期の売上高が前年同比32.1％減の4558億人民元（約8兆2044億円）と発表した。直近の第3四半期の売上高も前年同比で38％減少した。米政府の規制による影響が続いていることを浮き彫りにした。

ファーウェイの最大の収益源だったスマートフォンの出荷が減少したためだ。米政府は20年9月、輸出規制を強化し、同社スマホに使用されるチップの調達が困難になった。

市場調査会社「カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ社」によると、2021年第3四半期のファーウェイのスマートフォンの世界市場シェアはわずか2％で、昨年の1位から11位に後退した。中国国内での販売台数も昨年同期比77％減と大幅減となった。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。