韓国大統領両候補、外交政策で温度差　野党候補、日本および中国と「協力関係を回復」

実質一騎討ちになるとみられる韓国大統領選では、今後の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明（イ・ジェミョン）氏、国民の力・尹錫烈（ユン・ソクヨル）氏の外交安保政策は、日米や対北朝鮮に対する考えに差がある。

李氏は韓国・文在寅政府の外交基調を継承との青写真を提示する。いっぽう、尹氏は現政権の外交政策を「屈従外交、主従関係」などと批判し、日米韓同盟を強化する対外関係の再構築を図っている。

世論調査専門機関リアルメーターが22～23日に実施した大統領選に関する世論調査では、尹氏は44.1%、李氏は37.0%の支持率だった。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか