韓国大統領両候補、外交政策で温度差 野党候補、日本および中国と「協力関係を回復」
実質一騎討ちになるとみられる韓国大統領選では、今後の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明(イ・ジェミョン)氏、国民の力・尹錫烈(ユン・ソクヨル)氏の外交安保政策は、日米や対北朝鮮に対する考えに差がある。
李氏は韓国・文在寅政府の外交基調を継承との青写真を提示する。いっぽう、尹氏は現政権の外交政策を「屈従外交、主従関係」などと批判し、日米韓同盟を強化する対外関係の再構築を図っている。
世論調査専門機関リアルメーターが22~23日に実施した大統領選に関する世論調査では、尹氏は44.1%、李氏は37.0%の支持率だった。
関連記事
中国の飛び込みの金メダリスト全紅嬋が大会欠場へ。けがとするが、直前には集団中傷も。貧しい家庭出身で人気の選手に何が起きているのか
中国のオフィス空室率が3割近くに。上海の交通拠点・虹橋でも賃料が10年以上前の水準へ。外資撤退で需要が消えつつある
中国映画が失速。連休直前に上映取りやめが続出。客が入らず公開見送りが相次ぎ、市場低迷が鮮明に
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている