韓国大統領両候補、外交政策で温度差 野党候補、日本および中国と「協力関係を回復」
実質一騎討ちになるとみられる韓国大統領選では、今後の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明(イ・ジェミョン)氏、国民の力・尹錫烈(ユン・ソクヨル)氏の外交安保政策は、日米や対北朝鮮に対する考えに差がある。
李氏は韓国・文在寅政府の外交基調を継承との青写真を提示する。いっぽう、尹氏は現政権の外交政策を「屈従外交、主従関係」などと批判し、日米韓同盟を強化する対外関係の再構築を図っている。
世論調査専門機関リアルメーターが22~23日に実施した大統領選に関する世論調査では、尹氏は44.1%、李氏は37.0%の支持率だった。
関連記事
国際NGO追查國際は2025年12月19日、武漢の主要病院で臓器移植が大量かつ短期間で行われている実態を示し、中共当局が主張する「市民による臓器提供」とは異なる供給構造が存在するとする報告書を発表した。報告書は、法輪功学習者の生体臓器収奪や、一般市民への被害が組織的に行われている疑いを指摘している
習近平がこのほど、複数の外国大使の前で、中国の小学校教科書にも掲載されている寓話「群盲象を評す」を繰り返し言及。ネットで嘲笑噴出
グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ