2021年11月12日、ソウルで行われたプレスブリーフィングで発言する野党「国民の党」大統領候補、尹錫悦氏 (Photo by ANTHONY WALLACE/AFP via Getty Images)

韓国大統領両候補、外交政策で温度差 野党候補、日本および中国と「協力関係を回復」

実質一騎討ちになるとみられる韓国大統領選では、今後の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明(イ・ジェミョン)氏、国民の力・尹錫烈(ユン・ソクヨル)氏の外交安保政策は、日米や対北朝鮮に対する考えに差がある。

李氏は韓国・文在寅政府の外交基調を継承との青写真を提示する。いっぽう、尹氏は現政権の外交政策を「屈従外交、主従関係」などと批判し、日米韓同盟を強化する対外関係の再構築を図っている。

世論調査専門機関リアルメーターが22~23日に実施した大統領選に関する世論調査では、尹氏は44.1%、李氏は37.0%の支持率だった。

李氏、現政府のバランス外交を改善 国益中心の「実用外交」の追求

与党候補である李氏は、対外政策で国益と実利を重んじる「実用」を強調する。候補直属委員会の下に「実用外交委員会」を設置し、外交分野で実質的な成果を出すことに焦点を合わせる様子だ。

李氏は今年8月、党内予備選挙で米中関係に関する質問について「米国は唯一の同盟国で、中国は戦略的協力関係にある」と述べ、米中間の二者択一ではなく、米中自ら韓国との協力を選ぶようにする「有能な外交」を主張した。現政権の均衡外交を引き継ぐと同時に、両国間で韓国政府の役割と利益を高める外交戦略を駆使するものとみられる。

南北関係について、李氏は「対話による問題解決」と「平和主義」という与党の対北朝鮮政策の大きな枠組みを続けながらも、実用性をより強調する。統一戦略に関する紹介では「理念と体制競争は意味も実益もない。南北経済発展、南北住民の民生に役立つ実用的関係を作っていかなければならない」と述べ、盧武鉉政権の太陽政策、平和繁栄政策、文在寅政府の朝鮮半島平和プロセスを継承・発展させることを主張した。

尹氏「米韓の包括的戦略同盟を再建」 日本、中国とは「協力関係を回復」

尹氏は外交政策について同様に「国益」を強調するが、現政権の米中外交について「失敗した屈辱外交」と規定し、差別化を図る。米国との「包括的戦略同盟」を再建し、日中との悪化した関係を回復させるなど、外交的実利を極大化するという構想を述べた。

尹氏は5日、大統領選候補受諾演説で「国際社会との徹底した協調を通じ、非核化をより効率的に推進する」とし、民主主義の価値を共有する国々との協力を強化するとともに、国益優先の実用外交を展開することを主張した。

米韓外交については「包括的戦略同盟」を通じて両国の連帯を強固にする方針を提示している。アジア太平洋地域の平和とニューフロンティア分野における協力を通じ、米韓同盟を強化するという狙いだ。

北朝鮮問題は、米韓核兵器の投発戦略資産の展開協議の手続きを通じて拡張抑制政策で対応し、有事の際に米国に戦術核の配備と核共有を強く求める方針を明らかにした。

日韓関係については1998年10月に合意された「21世紀における新たな日韓パートナーシップ共同宣言(金大中ー小渕宣言)」の再確認を通じて、現政権で断絶した両国パートナーシップと未来志向的な協力関係を回復するという目標を立てている。尹氏は日韓高官級協議チャンネルを設置し、「日本軍慰安婦被害者問題、強制徴用判決履行問題、輸出規制措置、日韓ジーソミア(GSOMIA)存続問題」など敏感な懸案を交渉のテーブルに載せる「包括的解決」を追求すると明らかにした。

尹氏は自身のSNSで「金大中元大統領の(日韓)共同宣言は外交面で欠かせない業績だ。韓国現代史で当時ほど日韓関係が良好な時期はなかった」とし、関係改善を金大中ー小渕宣言を再確認することから始める」と述べた。