トランプ米大統領は記者会見で、戦争終結の兆しを示唆した。ホルムズ海峡での護衛を検討しているほか、石油制裁の一部免除を発表し、ベネズエラが1億バレルの石油を増産する見通しを明らかにした。これら一連のニュースを受け、国際的な原油価格は大幅に下落した。これに伴い、米国株式市場は下落から上昇に転じ、アジア株式市場も反発している。

原油価格が先日1バレル120ドルに迫ったことを受け、中国国内のガソリン価格は4度目の値上げとなった。中国国家発展改革委員会の通知によれば、3月10日午前0時より、国内のガソリン価格が1トンあたり695元、軽油が670元引き上げられた。これは2022年3月以来、最大の一斉値上げ幅である。3月9日の夜には、各地のガソリンスタンドで給油を待つ車が長蛇の列を作り、一部地域では「駆け込み給油」の現象も発生した。

TSMC（台湾積体電路製造）が発表した2月の売上高は約3176億台湾ドルで、前年同月比22.2%増となり、同月としての過去最高を更新した。AIチップの需要が引き続き旺盛で、TSMCの3ナノおよび5ナノプロセスの稼働率はフル稼働状態にある。先進パッケージングの供給不足も続いており、これが同社の今年上半期の業績を押し上げ、閑散期を感じさせない好調を維持している。

韓国銀行が発表した最新データによると、2025年の一人当たり国民総所得（GNI）は、3年連続で3.6万ドル前後にとどまった。ウォン安の影響を受け、ドル建ての国民所得の伸び率は0%台にとどまり、台湾や日本に及ばなかった。韓国銀行の関係者は、台湾はIT産業が全産業に占める割合が韓国の3倍であり、半導体からより大きな利益を得ていると指摘した。