EXCLUSIVE-米、石油備蓄放出の検討要請　日本や中国に＝関係筋

［ワシントン　17日　ロイター］ – バイデン米政権は、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。複数の関係者が明らかにした。

原油価格は10月下旬、7年ぶり高値を記録した。原油需要はパンデミック（世界的大流行）前の水準までほぼ回復しているが、供給が追い付いていない。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は11月初旬に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。米国は、追加増産を実施するよう求めていたが、受け入れられなかった。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。