2020年6月4日、フランス経済省で、欧州のデータインフラプロジェクト「GAIA-X」に関して共同記者会見を行うブルーノ・ルメール仏経済・財務相(右)とペーター・アルトマイヤー独経済相(画面上)。参考写真(ERIC PIERMONT / AFP)

中国華為など、欧州「GAIA-X」年次サミットのスポンサー=報道

18〜19日の日程で開催された欧州独自のデータインフラ構築プロジェクト「GAIA-X」の年次サミットで、中国のテクロジー大手が主要スポンサーを務めた。米政治専門メディア「ポリティコ(Politico)」17日付の報道によると、「GAIA-X」の複数の理事会メンバーが経営陣に対して、懸念を伝えていた。

データの安全な流通を目的とする同プロジェクトは2020年6月に正式発足し、2022年4月に提供開始される予定。20年11月時点で約350社の企業や団体が参加している。

中国通信機器大手のファーウェイ、IT大手のアリババグループのほか、米アマゾンやマイクロソフトも正式会員として同プロジェクトに参加した。4社は理事会の承認を経て、イタリア・ミラノで開催された「GAIA-X サミット 2021」の協賛企業にもなった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している