松野博一官房長官(写真)は22日午後の会見で、同日に岸田文雄首相、麻生太郎・自民党副総裁、茂木敏充・同党幹事長と4人で会食し、幅広い分野にわたって意見交換したことを明らかにした。写真は10月4日、東京の首相官邸で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

岸田首相や麻生副総裁らと意見交換、今後も意思疎通=官房長官

[東京 22日 ロイター] – 松野博一官房長官は22日午後の会見で、同日に岸田文雄首相、麻生太郎・自民党副総裁、茂木敏充・同党幹事長と4人で会食し、幅広い分野にわたって意見交換したことを明らかにした。

松野官房長官は「国政全般にわたって意見交換した」と説明。今後も同種の会合を継続するのかとの質問には「政府・自民党の間で適切に意思の疎通を図っていくことで合意した」と述べた。

この会合には、同党三役の高市早苗政調会長、福田達夫総務会長は参加していなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。
フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた