日米欧三極貿易大臣会合 非市場的政策を「グローバルな課題」と位置づけ 中国念頭か
萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合の代表とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策や慣行に連携して対処することや、世界貿易機構(WTO)の求心力強化について意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。
萩生田経産相と米通商代表部(USTR)のタイ代表、欧州委員会のドンブロフスキス上級副委員長が日米欧三極貿易大臣会合を行い、共同声明を発表した。
3閣僚は、労働者とビジネスを弱体化させる非市場的政策や慣行を「グローバルな課題」と表現し、これに対処するために日米欧の3極で連携を刷新することで合意した。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した