2021年2月23日、ワシントンのキャピトル・ヒルで発言するマルコ・ルビオ上院議員 (Drew Angerer/Pool/AFP via Getty Images)

Airbnbに新疆準軍事組織の物件 米議員、削除要請

マルコ・ルビオ(Marco Rubio)米上院議員は7日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」の所有地内にある物件情報の削除を求める書簡を民泊仲介大手のAirbnbに送付した。同兵団はジェノサイド(集団殺害)に加担したとして、米国から制裁を受けている。

米ニュースメディア「アクシオス(Axios)」が発表した調査報告書で、同兵団が所有する施設にある14の物件がAirbnbに掲載されていることがわかった。

新疆ウイグル自治区では、2017年以降、100万人以上のウイグル族など少数民族を再教育キャンプに収容しているとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。