岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、北京冬季五輪への対応を判断するタイミングについて、各国の様々な動きを勘案して決める、と語った。写真は12月11日、首相公邸で撮影(2021年 時事通信)

北京五輪への対応、各国の様々な動きを勘案して決める=岸田首相

[東京 13日 ロイター] – 岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、北京冬季五輪への対応を判断するタイミングについて、各国の様々な動きを勘案して決める、と語った。高市早苗・自民党政調会長への答弁。

米英豪などは政府関係者を派遣しない「政治的ボイコット」を相次いで表明している。

岸田首相はこれまで「オリンピック・パラリンピックの趣旨、外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んで明らかにしたい」と、繰り返し発言してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している