中国、規制強化対象の業界で大規模な人員削減=報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。
同紙は情報筋の話を引用し、中国IT大手の百度(バイドゥ)傘下の動画配信サービス、愛奇芸(iQIYI)は現在、各部門で人員削減を進めていると報道した。同社の近年最大規模のリストラだという。来年2月までに、従業員の2割以上が職を失う可能性がある。2020年末時点、同社の従業員数は約7700人。
ショート動画アプリ大手、快手科技(クワイショウ・テクノロジー)も来年1月までに、従業員の約1割をリストラする計画。対象はマーケティング、広告、グローバル部門などの従業員。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国の反体制活動家・沈啓家氏が命懸けで欧州へ脱出し、ドイツで庇護を申請した。クロアチア国境の山中では負傷し、道中では越境を試みる多くの中国人と出会ったという
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
「これ何の肉?」中国・重慶の宅配麺から、ペット用とマイクロチップが出てきた